1.利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、有する能力に応じて、

　自立した日常生活を営むように配慮する。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療

　サービス、福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

3.利用者の意思・人格を尊重し常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが特定の種類・

　事業所に不当に偏ることなく公正中立に行う。

4.事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村・在宅介護支援センター・地域包括支援センター・

　他の居宅介護支援事業者・介護保健施設などとの連携に努める。

・ご利用者の心身の状態把握しながら、ご本人の保有能力の維持向上を目指します。

・安心感と生きがいを持って在宅生活が送れる事を目指します。

・サービス事業者、地域の保健・医療・福祉サービス・行政機関などと綿密な連携を図りながら、総合的なサービスの提供に努めます。