１．利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮しておこなうものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、努めるものとする。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行なうものとする。

要介護状態又は要支援状態にある高齢者の方が、その有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むため、ご利用者様の心身の状況と社会状況等に応じ、関係機関と連携を図りながら適切な在宅サービスの提供を行っていきます。