事業所の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

事業の提供内容は次の通りとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

１）利用者の相談を受ける場所：事業所内、居宅訪問等

２）使用する課題分析票の種類　：居宅サービス計画ガイドライン方式

３）サービス担当者会議の開催

４）介護支援専門員の月１回の訪問及び必要に応じ訪問

５）モニタリングの結果記録等