利用者が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ日常生活を営むことができるよう支援する。

利用者の選択に基づき、適正な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に調整するものとする。

事業の運営に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

個人が有する資格に固執せず、様々な視点から客観的に捉え、利用者自身のニーズに沿い、質の高いケアマネジメントを提供できるように日々取り組んでいます。また、地域に根ざしたサービスの提供ができるように目指しています。