１．要介護状態となっても可能な限り自宅において自立した生活が営めるよう配慮する。２．心身の状況・環境に応じて適切な保健医療、福祉サービスが総合的、効果的に提供されるよう配慮する。３．意思、人格を尊重し、居宅サービス等が特定の種類またはサービス事業者に偏することのないよう、公平・中立に行う。４．地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設との連携に努める。５．「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第１３条の具体的取り扱いを遵守する。

利用者・家族のこれまでのライフスタイルを損なうことなく、心身両面において自立した生活が実現できるようサポートします。また、信頼関係構築に向けて十分な相談を重ね、真のニーズ（主訴・希望）を引き出すよう努めています。