利用者に対し可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが利用者の選択に基き、効率的に提供されるよう配慮する。意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立って提供される居宅サービスが特定の種類・事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に行う。事業所の運営に当たっては、市町村、包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、又居宅サービス事業者、介護老人福祉施設等との連携に努めるものとする。

利用者の意思を尊重し可能な限り居宅にて、自立した日常生活ができるよう必要な居宅サービスをプランニングしていきます。また、各関係機関等と報告や連絡、相談を取りスムーズにサービスが提供できるように努めます。