この指定居宅介護支援事業所は、介護保険の理念に基づき、要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。

　市町村及び他の指定居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、介護福祉・保健施設等との連携を図り、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った指定居宅サービス等が、総合的かつ効率的に提供されるよう、公平中立な居宅介護支援事業を行う。

ターミナル期の方の在宅中心静脈栄養法や痰の吸引、褥創の処置など医療依存度が高い方の対応も可能です。