①この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

②利用者の心身の状況、環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切なサービスが、多用な事業者から統合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

④事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

1.利用者を取り巻く家族、主治医、各サービス事業所，インフォーマル支援などと連携し、利用者本位の視点で、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営む事が出来るように支援していく。2．各介護支援専門員は、常に最新の医療・保健・福祉の知識と技術を習得し、法令を遵守し中立公正な立場で利用者が質の高い在宅生活を送ることが出来るよう支援する。