１．事業は利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行うものとする。　

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

３．事業の提供に当たっては利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行うものとする。

４．事業の実施に当たっては関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者及び介護保険施設等、各関係機関と密接な連携に努める。

ご利用者の気持ちに寄り添いながら、実りある暮らしとなりますよう適切なサービスの実施に配慮します。住み慣れた地域や自宅で、いつまでも自分らしく過ごせるように支援いたします。