１．利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助を行なう。　２．利用者の身心の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行なう。３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う

会員医療機関である各出張所において、かかりつけ医から直接、あるいはその従業員によるケアマネジメントが受けられる。すなわち、適切なケアマネジメントに必要不可欠なかかりつけ医とケアマネジャーとの密接な連携が既に構築された状態にある。