事業の運営は、ご利用者様が要介護状態等となった場合においても、そのご利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行います。事業の提供に当たっては、ご利用者様の意思及び人格を尊重し、常にご利用者様の立場に立って、ご利用者様に提供される指定居宅サービス等(介護保険法第7条第18項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏らないよう公正中立に行います。

ご利用者様並びにご家族の立場にたってプランを作成しています。