1、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮する。2、要介護等にかかる申請は利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。3、被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境に応じて適切な多様なサービス事業者の連携を得て総合的かつ効果的な介護計画が提供されるように努める。4、介護認定調査の委託を受けた場合には、公正・中立かつ被保険者に正しい調査を行い、その知識を有するように研鑽する。5、利用者の意思・人格を尊重し、常に利用の立場に立ち公正・中立なサービスの選択、介護計画の作成を行う。

利用者及びご家族の方が安心して在宅生活が継続できるように、介護保険制度に則りサービス提供の援助・情報の提供・介護に対する助言を行います。