(１)指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。　(２)指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。　(３)事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

(１)要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。　(２)利用者の心身の状況やその置かれている環境など、利用者の選択に基づき多様な事業所から、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。　(３)利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行うこととする。　(４)事業の運営に当たっては、関係市町村、在宅介護支援センター、他の居宅支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。