目的　事業所の介護支援専門員が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者（以下「要介護者等」という。）に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。　運営方針１．要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮すること。２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。３．利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。２　事業の運営に当たっては、関係市町村、在宅介護支援センター、他の指定介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めるものとする

社会福祉協議会では介護保険制度が始まる前に介護支援専門員の資格を４人が取得し介護保険と同時に仕事を始めており経験と実績を積んでいます。