１）居宅介護支援事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

２）事業の実施に当たっては、各保険医療機関、関係行政機関、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービス事業者との連携に努めるものとする。

３）緊急事態にも、柔軟に対応できる体制を整備する。

４）利用者や家族が望む支援情報や事業所の経営に関する情報は、適時提供するものとする。

当分の間、一人の介護支援専門員が担当する利用者の人数を３９人（要支援も含む）程度とし、業務負担の軽減を図りサービスの質の低下を防ぐよう努めたい。