１・利用者が要介護状況となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。　２・利用者の心身の状況、環境などに応じて、利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。　３・利用者の人格を尊重し、絶えず利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスが特定の種類又居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。４・事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設などとの連携に努める。

医療生協の診療所や各介護事業所とのネットワークを活かしている。行政や包括支援センター、各関連機関と連携をとりながら、法令遵守のもと、利用者の尊厳とニーズに沿った計画を心掛けている。