利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮したものとします。

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。

事業を行うにあたり、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

介護保険法、その他関係法令を遵守し、利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように支援します。

利用者の個別性に配慮し、尊厳を守り、公正中立な立場でサービスを提供します。

利用者が地域社会の一員として暮らしていけるように、専門職やボランティア、地域住民と協働し、地域包括ケアを勘案しながらプランを作成しています。

常に利用者の立場に立って、利用者自らの選択に基づいたサービス提供ができるように配慮しています。また、２４時間連絡体制を整えており、営業時間外であっても、できるだけ迅速な対応に努めています。