（1）利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。（2）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。（3）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。（4）事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。（5）前４項のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものする。

利用者及びその家族からの依頼に対しては、初期対応を迅速に行い、その後、利用者及びその家族等と相談しながら、利用者に介護内容（急激な生活環境や住宅環境の変化など）が負担にならないよう常に心がけながら、利用者及びその家族にとって、介護はもとより生活における不安をできるだけ軽減できるよう、ケアプランを作成させてもらっています。