1.利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

2.利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う

3.利用者の意思、人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立におこなう。

４.事業を行うに当たっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護事業者、介護保険施設等の連携に努める

地域や医療施設との連携が密で、住み慣れた環境のなか、広くインフォーマルな支援が可能。　又、併設のデイサービスとともに、時間外の緊急時についても、迅速に対応している。