１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように配慮したものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基付き適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービスが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

４．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携につとめる。

５．全４項のほか、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２６年３月４日大阪市条例第２０号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

利用者の意思を尊重し、家族および介護や医療の関係者と連携しながら、地域資源を活用し、在宅生活がより良いものとなるように努める。