要介護状態等になった利用者が可能な限りその有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮し、心身の状況、その置かれている環境に応じ利用者の選択に基づき関係市町村、他の介護保険事業者及び介護保険施設との綿密な連携を図り、常に利用者の立場に立って提供されるように支援を行う。

利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族への面接により、利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。利用するサービスの選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。