事業所が実施する事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮したものとする。

利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総括的かつ効率的に提供されるように配慮して行なう。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または、特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行なう。

事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に勤める。

可能な限り住み慣れた場所［居宅］において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るように援助を行なう。