・当事業所は要介護状態にある利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように配慮します。

・当事業所は利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の事業所に偏ることのないよう公平かつ中立に実施します。

・当事業所は市区町村､他の指定居宅支援事業者､介護保健施設等との連携に努めるものとします。

・当事業所は正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まないものとします。

・当事業所は､居宅介護支援の提供にあたって事故が発生した場合には速やかに利用者の後見人及び家族に連絡を行うと共に必要な措置を講じます。

・前項において､事故により利用者又はその家族の生命､身体､財産に損害が発生した場合は当事業者は速やかにその損倍を賠償します。ただし､当事業所に故意､過失がない場合はこの限りではありません。

・前項の場合において､当該事故発生につき利用者い重過失がある場合は損害賠償の額を減額することができます。