①要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮するこ　と。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合　的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

③利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公　正中立に行うこと。

関係行政、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努め、支援が困難な事例を紹介された場合においても積極的に取り組みます。

独立型の居宅介護支援事業所として公平中立な居宅介護支援を実施いたします。