(1)　要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。(2)　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮すること。(3)　利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うこと

福祉ニーズに柔軟に対応できるよう、介護保険事業だけでなく、社協の他の地域福祉、住民活動部門と連携し、利用者の地域における生活を総合的に支えていけるよう努めています。