①高齢者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

③利用者の意志及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。

併設する医療機関との連携により、医療依存度の高い方の対応もスムーズに行えます。