事業の実施にあたって以下の事項について配慮されたものとします。１、利用者の介護の状態に応じ、可能な限り居宅で自立した生活を営むことができること。２、利用者自らの選択に基づき適切な保健・医療・福祉のサービスが多様な事業者によって総合的かつ効率的に提供されること。３、居宅サービスの選択、事業者の選択にあたっては、不当に偏ることがないよう常に利用者の立場に立ち、公正中立に行うこと。４、利用者のニーズに対して迅速かつ適切に対応できるよう、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携を図る。

要介護者や家族の意向を基に、要介護者がその心身の状況や環境に応じた各種サービスを適切に利用できるよう居宅サービス計画を作成、交付し、併せて必要なサービスが確保されるようサービス提供機関との連絡調整及び其の他の便宜を提供します。