要介護状態にある高齢者に対し、適切な指定居宅介護支援を提供することを目的に、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう、保健医療、福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。また、利用者の意思や人格を尊重し、特定の種類または特定の事業者に不当に偏ることのないよ公正中立に行い、事業の実施にあたっては、関係市町村等との連携に努める。

利用者の有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、保健・医療をはじめとする他の機関との連携を密にとり、また定例な訪問以外にも可能な限り利用者と面談しその状態の把握と、サービスの適正化に努める。