１　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業主体から、総合的、かつ、効率的に提供されるよう配慮して行う。

２　サービスの提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立の立場を保持する。

３　事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

(1)利用者の自立を促進する為、生活課題を明らかにした上で、その利用者のニーズにあったケアプランを作成し、プランに基づいた適切なサービスの提供に努めます。アセスメントツールは全社協方式を使用します。

(2)被保険者の要介護認定に係る申請対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行います。また、被保険者が申請を行われているか否かを確認し、その支援も行います。

(3)市町村より、介護認定調査の委託を受けた場合は、構成中立、更に被保険者に対して正しい調査を行います。