利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、適切な福祉サービスが多種多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるように配慮する。

利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、市町村・地域包括支援センター・他居宅介護支援事業者・介護保険施設等との連携に努めながら、利用者の選択に基づき、適切な福祉サービスが総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。