1 事業所の介護支援専門員は、利用者が要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

2 事業所の介護支援専門員は利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合且つ効率的に提供されるよう配慮する。

3 指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅事業者に不利に偏することのないよう。公正中立に実施する。

4 事業者は、事業の運営にあたっては、市区町村、在宅介護支援センター 、他の老人居宅介護支援事業者、介護老人保健施設等との連携に務める。

1　事業所（居宅介護支援事業所）は、利用者が自宅において日常生活を営むために必要なサービスを適切に利用できるよう、利用者の心身の状況等勘案して、利用するサービスの種類及び内容、担当するもの等を定めた居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づいてサービス提供が確保されるよう事業者等との連絡調整その他の便宜の供与を行います。

2　居宅介護支援にあたっては、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切なサービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう努力いたします。

3　居宅介護支援にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供されるサービスが特定の種類または特定の事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行います。

4　居宅介護支援にあたっては、要介護状態の軽減若しくは、悪化の防止又は要介護状態になることの予防に資するよう行うとともに、医療サービスとの連携に十分配慮いたします。

5　事業者は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者やその家族、事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況を把握するとともに、利用者についての解決すべき課題を把握し、必要に応じて居宅サービスの計画の変更、事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。