利用者が要介護状態になった場合でも、可能な限り在宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営めるよう支援します。また心身の状況やそのおかれている介護環境に応じ、適切な保健・医療・福祉サービス等の多様なサービスを各サービス事業所間との連携により、総合的かつ効果的に提供できるよう努めます。

利用者の生活全体像が捉えられるようその立場にたち、それを元に居宅サービス計画書を作成するように努めている。また利用者及びその家族が安心して在宅生活が送れるよう、各事業所及び地域包括支援センター等と連携を図っている。