１、利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように支援計画を作成する。２、利用者の意思、人格を尊重して利用者の立場に立ち必要なサービスを必要なだけ公正中立に提供できるように努めます。３、適切な保健医療・福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供できるように努めます。４、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、居宅サービス事業所、保健医療サービス、福祉サービスを提供するものとの連携に努めます。４、厚生労働省第３７号に定める内容を尊重し、事業を実施するものとする。

介護サービス事業所との連携により、利用者の立場に立ってサービスの提供をいたします。