①要介護状態となった場合においても、そのご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

②ご利用者心身の状態、その置かれている環境等に応じてご利用者の選択に基づき適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。

③ご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立って、ご利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類または特定のサービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

高齢者福祉のあり方を大きく変える介護保険制度下において、要介護者の人権や尊厳を尊重し、自立や生活の質を高めるよう介護の支援事業を行う。