要介護状態にある利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように配慮します。利用者様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者様の選択に基づき、適切な保健医療または福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者様の意志及び人格を尊重し常に利用者様の立場に立って利用者様に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行うものとします。市区町村、老人介護福祉センター、他の指定居宅介護介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センター等との連携に努めるものとします。職員の教育研修を重視します。正当な理由無く指定居宅介護支援の提供を拒まないものとします。

要介護状態にある利用者様の委託により、利用者様が住み慣れた地域で出来る限り自立した生活が送れるよう利用者様の心身の状況に応じた適切な居宅サービス計画（ケアプラン）の作成を支援し、作成された居宅サービス計画に沿って指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整その他の便宜を図ることを目的とします。