利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮します。利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供された居宅サービスが特定の種類又は特定の介護サービス事業所に不当に偏することのないよう公平中立に行います。事業の運営に当たっては市町村、地域包括支援センター、他の居宅支援事業所、医療機関、介護保険施設等との連携に努めます。

利用者の身体機能状況、心理的状況、社会的状況を把握して３つの側面から全体的結びつきのもとで生じた社会的ニーズに対応すべく、利用者及びその家族を主体としたケアプランを作成していきます。また、保険給付の対象となる介護サービスだけでなく、一般保健福祉サービスやボランティアの協力も視野に入れた総合的な支援を行います。