・利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた日常生活が営む事が出来るように支援する事を目的とします。

・利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮します。

・利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場となり、提供されるサービスが特定の種類又は特定の居宅サービスに不当に偏することのないよう公正中立に行います。

・事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努めます。

医療法人の併設事業者であり介護と医療の連携強化に努めています。

利用者の意向・生活環境・健康状態を把握しながら、必要なサービスの調整を迅速に行います。