１ 本事業は、利月者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮し、居宅介護サービス計画を作成する。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、自立支援に向けて適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３　利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。

４　本事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等の連携に努める。

特になし