利用者が要介護状態にあっても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮し、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう、公正中立な居宅介護支援を行う。

社会福祉協議会内で協働体制の仕組みを作っており、多様なニーズに対し地域福祉活動の専門員と対応を講じている。また、行政（地域包括支援センター・保健師等）担当と連携を密に行い適正な対応に心掛けている。