運営目的

　介護保険制度の基本理念である「高齢者の自己決定権の尊厳」「自分らしい生活の継続」「自立支援」を基本とし、個々のニーズに即応した各種サービスが受けられるように関係行政機関、指定　居宅サービス事業者等との連絡調整図り、地域の要援護高齢者が在宅での生活を継続できるように支援することを目的とする。



重点目標

　1.【人権と尊厳を支える支援】

　要援護高齢者に対して、利用者の人権を守るだけでなく地域社会や家庭においても、その人権が侵害されることなく安心して暮らせる社会の実現を目指す。又、鋭い観察力や洞察力を働かせ利用者の生活を見守り、虐待等について厳重に把握する。

　2.【自立支援型ケアプランの実践】

　利用者の意向を踏まえつつ、そのニーズを的確に反映し、より自立支援型、機能向上型のケアプランの作成を実施していきます。そのためにも日常生活を阻む真の課題の解消を目指し、利用者本人の最前の利益を目指します。

　3.【自立支援とアセスメント（専門職に必要な思考過程）】

　利用者について、その有する能力（個人因子）、置かれている環境等（環境因子）の評価を通じて（因子分解、分析）、自立した日常生活が営めるように支援（状態の軽減又は悪化の防止遅延化）する上で解決すべき課題の把握（できない状態だけではなく悪化させる原因・背景を探る）していきます。そのための知識を得るため事例検討、研修会を実施していきます。

　4.【専門職しての資質向上】

　自己研鑽・専門研修に積極的に参加し専門職としての資質の向上を図り質の高いサービスを提供する。又、施設内研修を一体的に実施して資質の向上に努める。

ケアプランの質の向上には介護保険サービスだけにとどまらず、保険・福祉・医療・地域包括支援センターと協働し、中立に立った考えで地域の特性、生活環境に適したケアプランの作成を実施する。

１)法人理念「みんなの為に」

２)利用者の自立と健康で安らかな生活ができるよう支援する。

３)「高齢者の自己決定権の尊厳」「自分らしい生活の継続」「自立支援」を基本とし、個々のニーズに即応した各種サービスが受けられるような連絡調整をし、地域の要援護高齢者が在宅での生活を継続できるよう支援する。

４)居宅介護支援だけでなく、地域の相談窓口として担えるように地域との交流を行う。介護保険請求に至らない事例においても真摯に対応し相談者の不安を軽減していく。

５)利用者の人権が侵害されることなく安心して暮らせる社会の実現を目指す。