1.利用者が要介護状態となった場合においても、できるだけ居宅において、自立した日常生活を営むことができるように援助に努める。２．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類に不当にかたよらないよう、公平中立に行う。３．利用者の心身状況や、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスや福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるように配慮して行う。4.事業の運営に当たり、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との綿密な連携に努める。

地域密着を目指し、活動しています。