事業は、要介護状態になっても、その利用者が可能な限り、その居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようサービスを提供する。サービスの提供にあたっては、常に利用者の立場に立って公平中立に行う。事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保健施設、その他保健医療福祉関係機関との連携に努める。

特になし