１指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態等の予防に資するよう行うとともに、医療サービスとの連携に充分配慮して行うものとする。

２指定居宅介護支援の提供に当たっては、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常に改善を図るものとする。

３指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の居宅サービスに不当に偏ることのないよう、公平中立に実施するものとする。

４事業の実施に当たっては、地域の保健・医療・福祉機関等との綿密な連携を図るように努めるものとする。

利用者が望む在宅生活が送れるるよう、本人及び家族との面談や電話連絡を密に行うとともに、本人の意思や人格を尊重し、常に利用者の立場に立って計画を作成します。また、地域の保健・医療・福祉機関等とも綿密な連携を図り、計画の作成に反映させます。