利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、環境等に応じて、利用者の選択に基づき、多様な事業所から、総合的かつ効果的にサービスが提供されるよう配慮して行きます。利用者の意思及び人格を尊重した居宅サービス計画を作成、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように、公正中立に援助を行い、関係市町村及び各機関との連携につとめます。

要介護状態となられたご利用者が、居宅介護、介護予防サービスを利用して住みなれた地域で活き活きと安心して、自立した日常生活を営んで頂けるよう、看護師、ガイドヘルパー、精神・知的障害者ホームヘルパー等の資格を有した介護支援専門員が、医療機関・行政・地域包括支援センター等の地域のネットワークと連携をとりながら公正中立な立場で対応しています。