事業所の介護支援専門員は、要介護状態になった場合においても高齢者や特定疾病を持つものが可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営なむことができるよう配慮して行なう。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的で中立公正なサービス提供に努めるものとする。

居宅介護支援事業を単独で実施しており、介護サービスを公正中立に提供する組織であり、第三者機関主義を貫いている．利用者主体とは、利用者自身の可能性の発揮であると考え、居宅介護サービス計画の作成に反映させている．