１．利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り教卓においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるように配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．事業の運営に当たっては、保険者、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５．利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援を行う。

６．保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するように常に研鑽に努め、被保険者に公正中立に対応し正しい調整を行う。

誰もが、年をとっても今のままの生活を続けたいと思っています。私たちは要介護者等の心身を踏まえて、その方の有する能力に応じ住み慣れた地域で生活できるようにケアプランを作成致します。

介護サービス提供後も、継続的にお客様の心身の状態や介護サービスの実施状況を把握し、必要に応じてケアプランの変更、介護サービス事業者との連絡調整を行います。