１、利用者の心身の状況やその環境の特性を踏まえその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する

２、利用者の意思及び人格を尊重し特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることの無いよう公正中立に行う

３、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める

法人内で２か所の居宅介護支援事業所があり、より地域住民に密着した対応ができる