当事業所の運営規程に基づき、利用者が要介護状態にあっても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮し、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう、公平中立に居宅介護支援を行う。

併設のサービス事業所がないため、本当の意味での公平中立を維持できる。