１．当事業所は利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

２．当事業所は、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の事業者に偏することのないよう公平かつ中立に実施する。

３．当事業所は、市町、老人福祉法第２０条の７の２に規定する老人在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

ガン末期の在宅療養に積極的に取り組んでいる。