事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能なかぎり居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、配慮して行われるものでなければならない。

事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、ツネに利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、厚生中立におこなわなければならない。

事業の運営当たっては、袖ケ浦市、その他関係区市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携につとめなければならない。

熟年者が住みなれた地域で自立した生活を営んでいくためには、保険・医療・福祉等の公的なサービスや地域団体・NPO立つ動などによる直接的ケアのほか、福祉タクシーの利用や成年後見制度の活用など、関連するシルバーサービスは多種多様な分野に及びます。様々なサービスの情報が市民に提供され、必要なサービスを必要なときに利用できることは、利用者が真に望まれていることです。居宅介護支援事業者や地域包括支援センター等は、利用者やその家族の相談に応じ、適切な介護計画を作成したり、生活上の助言をする為に、自ら常にサービス提供事業者や地域団体等との連携を保ちながら、保険・福祉サービス無い様等の最新情報の収集に努めることが必要です。さらに、生活関連分野の全般にわたる高齢者関連情報もあわせて提供できることが望ましいと考えられ、地域ケア会議等を通じてサービス提供事業者との連携を図ります。